ドラッグストア業界の革新を目指して― 新生堂薬局・水田怜社長が描く「相談できる薬屋」の未来 ―

水田 怜（みずた さとし）氏
新生堂薬局 代表取締役社長。祖母、そして父が築いた家業を継ぐべく、小学2年生の頃に「社長になる」と決意。薬剤師資格を取得後、現場経験を積み、現在はドラッグストア業態の再定義と「ヘルスケアステーション®️」構想の実現に邁進している。独自に開発した健康台帳®️システムは、他社にも外販されており、業界に革新をもたらしている。

「ドラッグストアは、便利屋ではなく、健康の相談窓口であるべきだ」。

そう語るのは、新生堂薬局 代表取締役社長・水田怜氏。

薬局本来の役割を取り戻し、地域の“ヘルスケアステーション®️”として機能させるという、業界に風穴を開ける挑戦に取り組んでいます。

本インタビューでは、その想いや構想、そして次世代に託すメッセージまでを伺いました。

「相談できる薬屋」を、もう一度。

「私の挑戦は、会社の挑戦です。私が目指すのは、ドラッグストア業態そのものを変えることです」。

水田社長は、現在のドラッグストアのあり方に疑問を投げかけます。かつて“薬屋”だったはずの場所は、今や日用品や食品まで扱う“便利屋”に変わってしまったと指摘します。

「薬に関する相談がしづらい場所になってしまった。だからこそ、原点に戻りたいんです」。

そう語る彼が推進するのが、「ヘルスケアステーション®️」構想です。

「ヘルスケアステーション®️」という新しい日常

新生堂薬局が定義する「ヘルスケアステーション®️」とは、処方箋がなくても、健康に関する悩みを気軽に相談できる場所。

「体調に違和感があると、多くの人がすぐに病院へ行くか、ネット検索をしてしまう。でもその前に、信頼できる“相談場所”があれば、不安はもっと軽くできるはずです」。

このプレホスピタルカウンセリング®️は、病院を訪れる前段階での“気軽な相談”を可能にし、不要な医療機関の受診を減らすことで、社会保障費の削減にもつながるといいます。

2億円をかけて生み出した“見える化”の力

構想を具体化するために、約2億円を投じて開発されたのが健康台帳®️システムです。

「病院や調剤薬局では記録を残すのに、ドラッグストアではそれがなかった。だから、iPadとクラウドを活用し、相談内容や提供した商品の履歴をすべて記録できるようにしました」。

これにより、どの店舗でもお客様の健康履歴を把握し、より的確なアドバイスが可能に。現在では、他のドラッグストアでも活用が進められており、業界に新たな変化をもたらしています。

現在は福岡を起点に実証実験をし、のちに同じ課題を持つ他の店舗にも展開ができるようにしつつ、東南アジアをはじめとする海外市場への展開も検討されています。

水田社長は、こうした取り組みを通じて薬局の役割を再定義し、地域社会と世界の健康づくりに貢献したいと語ります。

若い世代へ伝えたい、「変化対応」ではなく「進化創造」

水田社長が若手に期待するのは、「変化に対応する力」ではなく、「進化を創造する力」です。

「変化対応は、受け身なんです。でも進化創造は、自分が変化を起こす側に立つということ。薬局業界だけでなく、社会全体に必要なのは、そうした“攻めの姿勢”だと思います」。

若い社員の挑戦を後押しする風土づくりや、若い社員の挑戦を後押しする風土作りも積極的に行っていきたく、NEOのプレイフルシンキングの考え方は正僕がいつも社員にも伝えていることばかりでした。まずはやってみて、どうやったらできるのかを考え実行していくことで、進化していく風土が新生堂薬局にはあります。

地域の未来を、ともにつくる仲間として

「便利さ」ではなく「信頼」を、「対処」ではなく「予防」を届けたい——。

そんな想いから始まった新生堂薬局の挑戦は、今、地域の中で“人と人とがつながる健康の拠点”をつくる動きへと広がっています。

そしてこの挑戦は、決して一社だけで成し遂げられるものではありません。

異なる業界や世代が手を取り合い、地域の課題を“自分ごと”として捉え、一緒に行動していくことが求められています。

私たちが関わるこの取り組みも、その一歩。

これからの地域を支える一員として、新たなつながりを生み出し、共に未来を育てていけることを心から楽しみにしています。

NEOとの連携では、地域と若者がつながる場の中で、「相談できる薬屋」という新しいドラッグストアモデルを社会に広げていくことを目指しています。 ヘルスケアをテーマに、若い世代との共創や新たなサービスの実証にも取り組んでいきたいと考えています。